便利な電話占いの登場です

しかし、グローバルな競争の存在を無視して、単純に25％ルールで縛られたら、多くの産業再編成は中途半端なものに終わってしまうだろう。
通産省では、たとえば、業界に7、8社あり、生き残れるのは3社ぐらいと判断したときは、「下位の4社か五社を、なんとか上位企業に合併してもらおう。 もし倒産でもしたら、そのコストが大きいから早く手を打とう」と考え、いろいろ画策している。
しかし、話が具体化して公取委へ打診にいくと「ノー」となる。 そうした不満をきくことが少なくない。
1947年、財閥解体後の経済民主化のために「独占禁止法」が制定された。 その運営を司る独立の機関が公正取引委員会。

調査、勧告審判などの権限を持ち、違法カルテル、市場での独占支配などの動きに目を光らせている。 「25％ルール」はその1つ。
むろん、私は合併がすべての解決策とは考えないが、25％ルールがあるがために、素材型産業の合理化の推進に、ブレーキをかけるのは望ましくないだろう。 しかもしばしば述べたように、経済の大きな付加価値がサービス部門に移っていくに伴い、いままで素材産業ではないと思われていた加工組立産業ですら、「素材産業化」していく時代である。
情報革命の進展によって、伝統的大企業の多くが「恐竜」と同じ運命をたどると考えられるのはなぜか。 それは、これまで有用だった膨大な設備、支店、販売網などの物理的資産が情報革命によって、一転して「負の資産」になってしまうからだ。
ITを使えば従来よりもはるかに少数の人手でも仕事がこなせるのにＦ存在する物理的設備や終身一雇用の人材を使わざるを得ないため、効率が悪化する。 環境の変化に適応できないという意味では唄石が落ちて恐竜が滅亡した構図と同じである。
これに対して中小企業、ベンチャー企業は、eエコノミーのもとでは、大きなチャンスに恵まれる。 ネット上の市場に参入する際には、企業規模の大小は関係がない。
すぐれた技術、商品、アイデアがあって、それをネット上に公開すれば、世界中の企業や消費者がみてくれる。 つまり低コストで、世界的企業と取引できるチャンスの窓が開かれているのである。
しかも、大企業がもつ「負の資産」がないから、財務面でも足取りが軽い・だから、私は21世紀は中小企業の時代だといっている。 一口に中小企業といっても、従来のように、大企業の下請けに甘んじる企業もあれば、特定の企業とだけ取引するのでとすれば、25％ルールによって多くの産業における再編成が妨げられることは日本経済の構造改革という点からみると、大きなマイナスであろう。

電話占いの低価格戦略などの影響で国内での電話占いは引き続き苦戦が続く傾向にあります。